沿革とあゆみ

■理事長: 大沼　義広
■設立認可: 設　　立　昭和２７年７月２日
認可番号　岩区第１２１号
■事務所所在地: 岩手県紫波郡紫波町上平沢字川原田１５番地
■受益地: 山王海土地改良区の地域は、岩手県のほぼ中央に位置し、盛岡市と北上市の中間である。
水源を北上川水系「滝名川」及び「葛丸川」の両河川によって形成された扇状地に広がる、紫波郡紫波町、矢巾町、花巻市石鳥谷町に跨る県下でも有数の穀倉地帯である。
地域の農業は、水稲を中心とした複合経営が主で、特に紫波町はモチ米産地「日本一」として全国的に評価される。
■受益面積: 3,804ha
■組合員数: 2,300名

山王海土地改良区のあゆみ

寛永 3年(1626) ～昭和初期: 36回の水争いがあった
寛文12年(1672): 滝名川流域に27堰による開田面積約822ha
明治末期: 毎年の記録的旱魃凶作に見舞われる
大正15年(1926): 「志和村旱魃善後策村民協議会」を結成し、国営事業による山王海ダム建設の陳情をする
昭和4年 (1929): 農林省による本格的な測量調査が開始される
: 《度重なる政変により事業計画が頓挫する》
昭和16年(1941): 「志和用水改良期成同盟」が組織され、再度国営事業の陳情が始まる
昭和17年(1942): 志和村、赤石村、水分村を地域とした、普通水利組合の認可申請がなされる
昭和18年(1945): 「山王海普通水利組合」設立
昭和19年(1944): 農地開発営団事業として、山王海ダム構築事業開始
昭和22年(1947): 山王海ダム構築事業が、農林省山王海農業水利事業に切替わる
昭和23年(1948): 山王海普通水利組合、赤石普通水利組合、廿木耕地整理組合、葛丸沿岸耕地整理組合による「山王海農業水利事業促進協議会」が結成される
昭和26年(1951): 土地改良法に基づく土地改良区の設立準備が開始
昭和27年(1952): 「山王海土地改良区」として設立認可
同　年: 旧「山王海ダム」完成
平成 3年(1991): 「葛丸ダム」完成
平成 4年(1992): 国営山王海(一期)土地改良事業完了
平成 9年(1997): 紫波町、石鳥谷町大規模山林火災において葛丸ダムより消火取水
平成12年(2000): 山王海用水管理センター、新事務所庁舎落成
平成13年(2001): 新「山王海ダム」完成
平成14年(2002): 設立50周年を迎える
同　年: 国営山王海(二期)土地改良事業完了
平成15年(2003): 事務局体制変更(4課制から3課制)
同　年: 冷害対策(賦課金納期限の延長)
平成16年(2004): 山王海ダム満水溢流祝賀会挙行(初溢流)
同　年: 管内初のアドプト協定締結(御堂、馬場堰)
同　年: 冷害対策(賦課金単価減額 200円/10a)
平成17年(2005): 紫波町、石鳥谷町山林火災において葛丸ダムより消火取水
同　年: 賦課システム導入
平成19年(2007): 滞納賦課金検討会設立
同　年: 会計システム導入
平成21年(2009): 事務局体制変更(事務局長の新設、3課制から2課制)
平成23年(2011): 東日本大震災により農用地施設に被害発生
平成25年(2013): 県央豪雨災害により農用地施設に未曾有の被害発生
平成26年(2014): 滝名川中央頭首工にサケの遡上がみられる
平成28年(2016): 農林水産大臣表彰(全国土地改良功労者表彰)
同　年: 山王海地区国営土地改良事業負担金償還完了
平成29年(2017): 山王海地区国営土地改良事業促進協議会設立
同　年: 石鳥谷西部地区基盤整備事業推進協議会設立
同　年: 複式簿記会計システム導入
平成31年(2019): 貸借対照表作成、公表
令和元年(2019): 准組合員制度導入
令和 2年(2020): 北上川水系(北上川上流)治水協定締結(ダムの洪水防止機能)
令和 3年(2021): 「葛丸ダム」築造30周年を迎える
同　年: 「新山王海ダム」完成20周年を迎える
令和 4年(2022): 設立70周年を迎える